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January '08
2008年1月 米国・加州環境・エネルギー関連ニュース プリント メール
  • ブッシュ大統領はロサンゼルスのダウンタウンから南西へ約12kmにあるTorrance市の世界最大級の民間用ヘリコプター製造メーカーであるRobinson Helicopter社を訪問 (リンク) 1/30/08
  • ハワイ州で行われた米国主催「第2回主要排出国会議」では欧米、日本、中国を含む16カ国が参加。2013年以降の「ポスト京都」へむけて世界全体の温室効果ガス削減の長期目標、国別の中期的な対策の検証制度、産業分野別の対策等が議論された (リンク) 1/29/08
  • カリフォルニア州議会において、悪燃費車の所有者に対し、課徴金$2,500までを課し、良燃費車所有者にはリベートを与える法案「California Clean Car Discount Act」は承認されず、3月に再度検討される予定 1/29/08
  • ブッシュ大統領は任期最後の一般教書演説において、景気後退懸念やヘルス・ケアの普及、イラク戦争への取り組みに加え環境問題へイノベーションや投資、そして政策を通じた一層の取り組みを呼びかけた (リンク) 1/29/08
  • 非常用のディーゼルジェネレーターが昨年12月に故障したSan Onofre原発の査察結果によると、職員による保守記ねつ造をはじめとする複数の違反が明らかに。連邦調査員はEdisonに対し,1月末までに、職員対象の訓練を実施するよう命令 1/15/08
  • カリフォルニア州率いる米16州は排ガス規制の権限をめぐり連邦政府に対し訴訟を起こす (リンク) 1/3/08
 
2008年1月 国内環境・エネルギーニュース プリント メール
    • 総務省、CO2排出減の通信規格を国際標準にするため、国際電気通信連合と4月に国際会議を開く。日本は環境を配慮した通信規格を提案する予定 (リンク) 1/28/08
    • 閣議での決定により自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針が変更へ (リンク) 1/24/08
    • 環境省、カーボンオフセット(避けることができないCO2の排出について、排出分を埋め合わせる取組)をうたった製品を販売する民間業者に対し、第3者の認定を受けるように求め、年内にも認定済み商品は販売へ 1/22/08
    • 政府の経済財政諮問会議において、日本の環境・省エネ分野での優位性を経済成長の軸にしていく方針を固めた 1/17/08
    • 経済産業省は環境に配慮した窓の普及を促進するため、断熱性能の高さに応じて商品を4段階のラベルで表示をする制度を導入予定 (リンク) 1/13/08
    • 国際協力銀行、2008年から民間と共同でアジア諸国において環境技術導入への出資を行う環境ファンド設立へ、2012年までの5年間で数千億円程度の規模 1/10/08
    • 環境省は日本国内における平均気温の前世紀末比は最大4.7度上昇と試算、被害防止へ向け今年5月までに対策を詰める予定 1/8/08
    • 環境省は平成19年度自主参加型国内排出量取引制度における取引参加者の募集開始 (リンク) 1/7/08