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2007年12月 国内環境・エネルギーニュース
  • 政府による温暖化防止に対する国民運動「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンの協賛企業14社が今月新たに申し出る (リンク) 12/27/07
  • 環境省は、平成19年度省CO2型都市づくりのための面的対策モデル事業について、 削減努力のポイント化を図った高知県高知市地域の案件を採択 (リンク) 12/27/07
  • 経済産業省と環境省は京都議定書での目標達成のために、CO2を3500万―3600万トン削減が必要とし産業界の自主行動計画上積みのほか、省エネ対策の強化を進める最終案をまとめた 12/21/07
  • 地球温暖化の国内対策に関する関係閣僚は京都議定書の温室効果ガス削減目標達成への追加対策を報告 12/17/07
  • COP13はバリ・ロードマップに関する交渉で日本が提案した全主要排出国の参加への枠組みや発展途上国への技術転移等を採択した (リンク) 12/15/07
  • 2007年世界年平均気温の平年差+0.29℃のなか、日本は年平均気温の平年差+0.85℃で4番目に高い値となる (リンク) 12/13/07
  • 金融審議会の報告書案において排出権取引市場の開設を国内の証券取引所にも認めるよう提言 12/11/07
  • IT機器急増に伴う大幅な消費電力増においてIT産業での電力消費等が経済産業大臣主催第1回「グリーンITイニシアティブ会議」で議論された (リンク) 12/10/07
  • 政府・与党は植物起源のバイオ燃料の普及促進のため新たな税制優遇への方針を固める 12/6/07
  • 別府において、水問題が深刻する地域を対象とした「第1回アジア・太平洋水サミット」では水問題に関する最新技術、投資効果等が議論された (リンク) 12/3/07
  • 環境省、国土交通省は判別の簡易性を高めるためNOx/PM法適合トラック・バスへステッカーの配布を開始 (リンク) 12/3/07
 
2007年12月 米国・加州環境・エネルギー関連ニュース
  • 米国環境保護庁は米エネルギー法案と比べ、カリフォルニア州独自のより厳しいCO2排出削減州法を否認 (リンク) 12/20/07
  • ブッシュ政権は13日に上院議会に認証された米「エネルギー独立・安全保障法案」を可決、車の燃料効率を35マイル/ガロンまで引き上げ2030年までにCO2排出9%削減する方針 (リンク) 12/19/07
  • 南カリフォルニアにおけるロングビーチ港湾委員会は大気汚染の向上対策として貨物に対する課税を承認、2012年までに16億ドルの税収となる見込み (リンク) 12/18/07
  • ロサンゼルス都市交通局はカープールレーンの有料化を検討 12/14/07
  • カリフォルニア州監督官庁は州内における全港湾に対し排出削減法案規定を定めたなか、2014年までに全ディーゼルトラックの排出量を2007年水準までへの引き下げを決定 (リンク) 12/8/07
  • カリフォルニア大気資源委員会は温室効果ガスを2020年までに1990年水準まで削減するには向こう13年間で30%減が必要と定めた (リンク) 12/7/07